2012/08/01更新
東京慈恵会医科大学雑誌に研究内容を発表する際、利益相反 (COI) 自己申告が必要な金額については、以下のごとく、各々の開示すべき事項についての基準を定めるものとする。
1. 報酬額
医学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体 (以下、企業・組織や団体という) の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
2. 株式の利益
株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益 (配当、売却益の総和) が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合とする。
3. 特許使用料
企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。
4. 講演料・原稿料・指導料等
企業・組織や団体から、会議の出席 (発表) に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当 (講演料など) については、1つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上とする。企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする。
5. 研究費・助成金などの総額
企業・組織や団体が提供する研究費については、1つの企業・団体から医学研究 (受託研究費、共同研究費など) に対して支払われた総額が年間200万円以上とする。
6. 奨学 (奨励) 寄付などの総額
企業・組織や団体が提供する奨学 (奨励) 寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局 (講座、分野あるいは研究室) の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合とする。
7. 企業などが提供する寄付講座
企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
8. 旅費、贈答品などの受領
その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。
東京慈恵会医科大学雑誌に論文を投稿される際には、下記の用紙を提出ください。